地方版では、東海・関西エリアで首位の変動があったものの、ほかの地域ではおおむね顔ぶれが変わらず、地場大手管理会社が強さを見せた。各エリアでトップ10にランクインした企業は、入居者満足度の向上による高入居率の維持や、外国人対応を強化するための体制構築、積極的な設備導入提案などに取り組む。こうした施策を通じ、オーナーからの追加受託や紹介を獲得している。
不具合対応強化で入居長期化
武蔵コーポレーション、担当者 月50人のオーナー訪問
日頃の接点を重視
管理戸数3万5995戸の武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市)は、2025年比で3849戸の増加となり、東京都を除く関東エリアで首位を維持する。
同社は埼玉県を中心とした関東エリアを商圏とし、管理物件は主に郊外で築20年以上の物件が約9割を占める。一棟アパートを取得し、大規模修繕やリフォームなどをした後に販売する買い取り再販は年間約250棟ほどだ。
新規に受託した物件のうち、約5割が買い取り再販事業で取得した物件、約3割が銀行やオーナーからの紹介、約1割が集客による新規オーナーからの受託、約1割が既存オーナーからの追加受託だ。リピーターが年々増えているという。管理を受託するオーナーは約2000人で、そのうち地主と投資家の割合は半々となっている。
武蔵コーポレーションの本社が入るビル
同社は買い取り再販事業においても、既存顧客のリピート購入が年間売買物件の3分の2を占める。新規顧客の獲得経路は、既存顧客からの紹介や自社メディアからの問い合わせだという。
こうしたリピーター増加の背景には、23年から取り組む入居者満足度向上による長期入居がある。
同社はオーナーの利益につなげるために「住まいで人を笑顔に」というミッションを掲げ、入居者の快適な住生活の実現を最重視している。具体的には、社員による退去時の現地立ち会いのほか、夜間の断水や停電などのトラブル時に急行する体制を整える。それにより入居期間の長期化につながり、最高で入居率99%を記録。平均は98%にまで上昇している。
26年から開始したオーナーとの関係構築強化も効果があるという。2000人ほどのオーナーに対し、約50人のスタッフが1オーナー1担当制で対応。トラブル対応時だけでなく、日頃から対面やウェブ面談、電話による密接なコミュニケーションをとっている。オーナー担当者は、多い時で月に30〜50人程度を訪問。オーナーの本業や人生設計、他社管理物件の悩みまで把握することで信頼関係を構築している。
マーケティンググループの佐々成之マネージャーは「日頃の接点強化により、他社管理物件を自社へ集約してもらうケースが増加した。同時に解約の低減にも成果を上げている」と語る。
長栄、外国人対応強みに1492戸純増
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