スマホの映像を見ながら遠隔でやりとりを行う
遠隔指示による一次対応
入居者から設備不具合などの問い合わせが入ると、管理会社やオーナーらが現地に赴き対応するのが一般的だ。クアンド(福岡県北九州市)が開発した「SynQ Remote」は、現地に行かずとも遠隔で状況確認から一次対応まで行うことができる。
設備不具合などのトラブルが発生した際、入居者が管理会社やオーナーに連絡を入れると、スマートフォンにビデオ通話に参加するためのURLや「QRコード」がSMS(ショートメッセージサービス)やメールで送信される。入居者は受け取ったURLをタップするか、QRコードを読み取り、ビデオ通話に参加。アプリのダウンロードやアカウント登録を行わなくても入居者はビデオ通話機能の利用ができ、映像や音声で不具合箇所の状況確認が可能となる。
ビデオ通話には、必要に応じて設備会社や修理事業者も参加することができる。その場合は、スマホの映像を見ながらポインターを使った指示出しや写真への書き込みなど、遠隔でやりとりを行う。また現場での会話内容をAIによって報告書や議事録などへと出力できる機能も備わっている。
SynQ Remoteは通話・写真・録画などの記録データ量やプロジェクト・現場ごとの管理案件数に応じて料金が変動する従量課金制となっている。初期費用は3万円から、月額費用は5万円から(いずれも税別)だ。
同社は、北九州市でDX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング業として2017年に創業。20年から同サービスの提供を開始し、26年8月24日時点で、全国で約200社が導入している。住宅業界やインフラ業界を中心に活用が進んでいるという。
(2026年9月21日7面に掲載)
