あいさつに登壇した西田会長
キックオフセミナーに1000人参加
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)は、新たな資格「賃貸住宅経営アドバイザー」(以下、PMアドバイザー)のキックオフセミナーを9月4日に開催した。9月にPMアドバイザー認定制度を開始し、当日は資格の説明や実例を用いた講演が実施された。参加者は現地とオンライン合わせて1000人を超えた。
冒頭、日管協の西田光孝会長があいさつ。「PMアドバイザー認定制度によって、管理会社で働く人も自信を持って、オーナーへ数値的な根拠を示すことができる」と話した。
同セミナーは4部構成で行われた。第1部では、PMアドバイザー研究会の末永照雄会長が「なぜ今『不動産経営分析』が必要なのか?」をテーマに講演。末永会長はPMアドバイザー資格について「『オーナーに納得してもらえるリフォーム提案ができない』『管理手数料の価格競争が起きてしまう』という従来の課題に対して、根拠となる実収入や利回りなど、具体的な数値を計算できるようになる」と語った。
第2部では、同研究会の先原秀和氏が、資格取得者向けの特典となるQ&A集と収益計算シートを紹介した。
第3部ではサブリース事業者協議会の中村和彦会長、PMアドバイザー研究会の矢島健太郎氏、アートアベニューの片平智也氏によるトークセッションを実施。不動産経営分析を活用した実例や、PMアドバイザーに期待することについて意見を交わした。家賃収入から経費を差し引いた純収益NOI(純営業利益)の重要性についても言及した。第4部では受験方法について案内があった。
同資格は3年間で1万人の認定を目指す方針だ。
(2026年9月28日1面に掲載)
