基準地価、住宅地は1％上昇
統計データ|2026年10月06日
5年連続・上げ幅は前年並み
「令和8年都道府県地価調査(以下、基準地価)」が9月15日、発表された。基準地価とは、各都道府県が公表する、毎年7月1日時点における1㎡あたりの価格(正常価格)だ。
東京・大阪で上昇継続
住宅地の全国平均は、前年比1%の上昇となり、5年連続で上昇した。上昇率は前年と同様だった。商業地は2.9%、全用途平均は1.5%、それぞれ上昇したが、前年比の上昇幅はいずれの項目も微増か前年並みとなっている。
三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇した。住宅地の平均変動率は、東京圏が4%、大阪圏が2.3%、名古屋圏が1.5%。東京圏は6 年連続、大阪圏では5 年連続で上昇幅が拡大している。名古屋圏も6年連続で上昇したが、上昇幅は縮小した。
