35％が不動産関係者
一般社団法人相続診断協会(東京都中央区)は、相続に関する基礎知識を学び円満な相続をサポートする民間資格「相続診断士」を運営している。「当協会は相続を巡る家族間の紛争をなくし、故人の苦労や思いに感謝して財産を受け継ぐ『笑顔相続』を社会に普及・定着させることを目的に設立した」と税理士で代表理事の小川実氏は話す。
同協会は2011年に設立。相続診断士は現在約5万人。資格保有者で最も多い業種は生命保険関係者で52%、次いで不動産関係者が35%だ。
賃貸管理会社にとって相続診断士の資格は、日常業務において顧客との深い信頼関係を築くツールとなる。高齢オーナーの認知症による資産凍結リスク対策としての家族信託や任意後見の提案、さらに遺言書の重要性を伝えることで、次世代を含めた長期的な関係性を構築できる。
