産官学民でDIY賃貸による移住促進

岐阜県各務原市は大学・金融機関・民間企業と協力し、空き家を活用した移住促進に取り組む。
国土交通省によると、産官学民が一体となった取り組みは全国初だという。

協力するのは岐阜女子大学と、県内9つの金融機関だ。
流れは以下の通り。

市は、空き家の中から入居者に居室内のDIYを認めるものを選定して募集する。
入居希望者が現れた場合、物件の家主と相談の上、リノベーションを行う。

DIYのプランは大学の建築課学生が考案し、入居者に提案する。
改修にかかる費用は入居者負担となるが、金融機関が無担保や金利優遇した専用のローンを提供する。
デザインの助言や賃貸契約の仲介業務は設計事務所のミユキデザイン（岐阜県岐阜市）が行う。

空き家の選定は6月中に終わらせる予定だ。
市内にある2540件の空き家オーナーに対し、ダイレクトメールを発送したところ、現在までに22件の問い合わせを受けているという。
市の担当者は「市外からの移住者増加につなげたい。事例を作り上げ、広くPRしていきたい」と語る。