センチュリー21は西日本支社開設
不動産フランチャイズ（FC）本部は加盟店のサポート体制強化が求められている。
センチュリー21・ジャパン（東京都港区）は5月9日、西日本支社の開設式を行った。
大阪、名古屋、九州の3支店を統括し、西日本の加盟店へのサービス強化を図る。
3支店の管轄する加盟店数が445店舗と、首都圏での加盟店数455店舗とほぼ同数になったため、今後は西日本専任の人材を確保し、ITや人材研修などを提供していく予定だ。
不動産FCの加盟店は増えている。
ホームメイトを運営する東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は、賃貸住宅の建築受注後の仲介なども視野に入れ、首都圏での加盟店募集を強化している。
センチュリー21は人口が増加傾向にある東京、名古屋、福岡の大都市圏に加え、エリアとして手薄だった北海道の開拓を進める。
FC本部側に店舗数拡大への思惑がある一方、加盟店側は本部の持つシステムやノウハウを加盟理由に挙げている。
4月21日には、ハウスコム（東京都港区）が初となるFC店をオープンした。
同社ではFCをのれん分けと位置づけ、加盟条件を社員や元社員に限定している。
ブランド力による集客にあぐらをかいていられる時代ではない。
信用力を高めるために、ブランドを加盟店と共に作っていく本部の姿勢が問われている。
