長谷工ライブネット、総合地所を自社統合
長谷工ライブネット（以下、長谷工：東京都港区）は昨年4月に買収した総合地所（港区）の賃貸管理部門を7月1日から自社統合する。
総合地所の1万7000戸を加え管理戸数は8万3000戸に増加する見込みだ。
スケールメリットを生かして運営効率を引き上げていく。
先月23日、永谷祥史社長が明らかにした。
管理部門の統合により人的資源を獲得した影響も大きい。
総合地所の管理部門社員160人を加えると、長谷工の社員数は計570人になる。
永谷社長は「運営を効率化すれば、管理担当の人材が60人ほど余る計算になる」と明かした。
今まで手薄だったマーケティングの専門部署を立ち上げ、人材を割り当てる。
市場調査や競合地域の分析等を担う。
加えて、4月に設けたIT推進部も強化し、グループ全体を通してデータを生かした運営を手掛ける方針。
今後は、全国の支店網を活用し戸数を増やしながら、着実に管理の質も高めたい考えだ。
20年までに10万戸達成を目指す。
収益用不動産開発を行うビーロット（港区）は4月、関西エリア進出の足掛かりに、新築分譲マンションの販売代理店事業のライフステージ（大阪市）をM&Aした。
ライフステージの関西圏ネットワークと販売力を取り込むことがねらいだ。
取得価額は、8億8500万円だ。
同月、フィンテックグローバル（港区）は、子会社のベターライフサポートホールディングス（港区）らが、石渡住宅サービス（神奈川県藤沢市）を買収したと発表した。
取得価格は4億9300万円だ。
石渡住宅サービスは、神奈川県を中心に46物件を保有している。
ベターライフのeコマースを活用した賃貸業務に獲得物件も取り込んでいく。
