40名の会員からなる新宿アパートマンション協会の総会が、昨年12月21日行われた。集まったのは20名の家主と不動産関連業者を合わせた約35名。
「自分の経験上、実際に役にたった情報を会のメンバーにも伝えたい」という自身も家主である清水義夫副会長の考えのもと、空室を防ぐための具体的な情報を求める家主と、清水氏が実際に利用し効果をあげたリフォーム業者や仲介業者を家主に紹介。食事を囲みながら活発な意見交換がされた。
清水氏は、「新宿区商工業緊急資金」制度も推奨。これは「新宿区商工業緊急資金」の拡充を受け、アパート・マンション経営において、利益が昨年比で３％以上落ちた場合、利息分を新宿区が負担することにより、無利息で最大１０００万円まで借り入れができるという制度。書類審査で重要となる紹介者として出席していた新宿区議会議員の下村治生氏が紹介される場面もあった。
「不況が続き厳しい状況が続いていますから、自分の具体的な経験から有効であったことを伝えられなければ、副会長として意味がないと思いました」（清水義夫副会長）
