約１０００人の会員を有する全国大家ネットワーク（事務局〓東京都中央区）は、１１月１６日に第５回シンポジウム『東京オリンピック開催決定！賃貸経営を取り巻く環境は？』を開催した。家主を中心に１１２人が参加し、盛況だった。
第一部は江口正夫弁護士による「民法改正の動き」の講演。民法改正審議は数年前から作業が進んでおり、すでに改正に向けての３段階のうち、２段階が最終局面というところまで来ている。現在議論されている内容のポイントは、民法制定以来初めての抜本的な改正、現場から「不都合という意見がない分野」も改正の対象になっていること、過去の判例を盛り込んだ改正などであると説明。改正審議についてあまり知らなかった参加者は熱心に耳を傾けていた。
第二部は川村龍平オーナーが「これからの賃貸住宅市場予想」を話した。元債券トレーダーの川村オーナーが、さまざまなデータを用いながら、不動産投資の特性や今後の市場動向などを解説した。「金利に対するストレステストを実施せずに、長期安定経営はあり得ない」「多くの人が長期ローンのリスクを軽く考えすぎている」などを指摘した。
第三部は落合淑彦オーナー、さくら事務所長嶋修会長、川村龍平オーナー、札幌の山岡清利オーナーが登壇。参加者からの質問に答えた。
会冒頭では、同ネットワークの理事の一人、落合オーナーから「年末の税制大綱案が出た際には、大家として何らかの意見表明をしよう！」と呼びかけし、最後に同じく同ネットワークの理事長嶋修氏から「政策提言」について説明があった。同ネットワークでは、今後、家主の団体として、政策提言を積極的に行っていくつもりだ。
