ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区）は２０１３年秋の賃貸仲介市況に関してアンケート調査を実施。その結果を発表した。
アンケート対象となったのは、全国のハウスメイトパートナーズ直営の９７拠点、ハウスメイトネットワーク加盟店７５店舗の計１７２の店舗。
賃貸市況の傾向としては以下の３点が挙げられた。
一つ目に消費税増税前を見越した自宅購入に伴い行われた賃貸契約・退去による空室増。この傾向は全国でエリアを問わず見受けられたという。一過性の減少ではあるものの、入居者に退去を決断させるきっかけにつながり、その後の客付けに苦戦しているようだ。
二つ目に、増税前の賃貸住宅新築ラッシュ。新築の供給が増えたことで、既存物件を所有するオーナーとともに「何を武器に対抗していくか」について綿密に対策を話し合う必要がある状況だ。最後に賃貸経営を見直すオーナーの増加だ。オーナーの高齢化に伴い、賃貸経営をやめ、物件を売却するケースが増加。
アンケートのコメント事例によると、被相続人が賃貸経営をためらったために売却となったケースもあるという。
その一方で、施設入所に伴い、自宅を賃貸する場合もあり、ビジネスチャンスの増加する場面もあるとみられる。
