一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は1月22日に平成25年度の賃貸不動産経営管理士試験の総括を発表した。
昨年11月17日に行われた、初の全国統一方式で行った同試験。
受験者数3946人に対し、合格者は3386人となった。合格率は全体で85・8%と前回の試験より高い数値になった。合格ラインは40問中28問以上正解(管理士講習修了者は36問中24問以上の正解)。平均年齢は39・3歳、最高齢受験者は82歳、合格者は20歳となった。合格者のうち、宅建やマンション管理士など、不動産に関係する有資格者が8割であったという。
同資格は賃貸不動産管理業務のプロフェッショナル育成と業界の透明化・底上げのために、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・公益社団法人全日本不動産協会の3団体で設立した業界統一資格だ。
試験は平成19年から実施、今回で7回目となる。平成24年までの累計資格者は2万6162人に上る。
同資格は昨年、申込者が前年の2倍に急増し、同協議会では約4000人の資格者を認定。背景の一つには国土交通省が2011年12月、賃貸住宅管理業者登録制度を施行したことが挙げられる。同制度は入居者と家主の利益保護を目的に施行。管理業者はより専門性の高い人材を配置することへ意識が高まっている。
同協会は同資格の国家資格化のため、国交省とも折衝を図ってきた。平成29年の国家資格化をめどにし、以後の3~4年で年間の登録者5000人、累計有資格者5万人を目指す。





