太陽光発電は２年連続で引き下げ　再生エネ買い取り価格１０キロワット以上は３４．５６円に

　２０１２年にスタートした再生可能エネルギーの買い取り制度にあわせ、賃貸市場では、アパートやマンションの広い屋根、遊休地などに太陽光発電パネルを設置する投資家が急増。「２０年間の固定買取」「１キロワットあたり、４０円（１２年度、産業用）」という好条件が、普及を後押しした。

　このたび発表された２０１４年４月１日以降の買い取り価格は、家庭用の太陽光発電が３７円（税込み）、産業用が３２円（税別）となり、２年連続の引き下げとなった。下げ幅は、産業用で４円。一方で、風力は値上げ、地熱やバイオマスは変わらないなど、太陽光とは対極の結果に。太陽光への集中を是正し、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及を促す動きと見られる。

　東北エリアを中心に太陽光発電の販売・工事においてトップクラスの実績を持つ創造ホールディングス（宮城県仙台市）の池脇重成副社長は、今回の買い取り価格決定に際し、次のようにコメントした。

「１０キロワット未満３７円（税込み）は、期待通りでした。国からの補助金がなくなりさらに、買取価格も大幅に下がってしまったらダブルパンチとなるところでしたが、何とか持ち応えられそうです。しかし消費税増税がありますから、今後、厳しくなる状況は見えています」

　さらに、下げ幅の大きかった産業用に関しては、「１０キロワット以上の買取価格３２円（税別）は、メガクラスよりも小中規模クラスが苦戦しそうです」と予測。メガクラスと比較し工事費用が割高になりがちな中小規模への打撃は大きいと語った。「買取価格算定委員会では、規模に応じて買取価格を分ける案も出たようですが、実現はしなかったようです。これからは、儲け話という安易な営業手法ではなく、太陽光発電システム本来の魅力を理解していただけるような提案をすべく販売者側の姿勢も問われていくと思います」。