シェアハウス入居者の実態調査を発表

国土交通省は、「貸しルーム（シェアハウス）入居者の実態調査」の結果を発表した。
同調査は、平成25年9月に実施したアンケート回答結果をもとにまとめたもの。
同様の調査を平成23年にも実施しており、比較分析している。
結果の一部は次のとおり。
入居者の性別は男性47.9％、女性52.1％と男女比は拮抗している。
平成23年は男性が55.3％で女性より多かったが現在は女性入居者が増えている模様。
入居者の年齢層は、25～30歳が24％と最大で、30～35歳が21.1％と２番目に多い。
平成23年調査では、20～25歳が32.8％で２番目に多く、30～35歳は16.1％で３番目だった。
この２年で単身の30～35歳のシェアハウス入居者が増加していることがわかる。
１カ月当たりの家賃は、４万円未満が48.2％と最大（平成23年は57.2％）だが５～７万円の一般の賃貸住宅と変わらない価格帯も23.3％と２年前に比べて増えている。
入居する動機は、「家賃が安いから」（64.3％）、「初期費用が安いから」（41.1％）の２つが圧倒的に多かった。
実際の居住期間は、「１～２年」が最大で32.1％、「６カ月～１年」がそれに続いた（22.1％）

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