家賃債務保証を行う日本信用（東京都豊島区）は、１１月４日、家主や業務委託会社に対し通知を出した。
その内容では、同社の受注件数伸び悩みにより、売り上げが減少。
家賃立て替えの回収困難に陥っているという。
そのため、滞納賃料の代位弁済は、通常の３日営業日以内の振り込みが不可能となり、月末までの猶予を願うという。
同社は家賃債務保証をメーン業務とし、契約数は３万件。
その８割は九州エリアだという。
業務契約を結ぶ不動産会社は約１５００社。
同社は「現在、金融機関からの融資や、滞納者からの家賃回収を社員全員で進めています。家主や協力する不動産会社の方々にご迷惑をかけ、大変申し訳ない」とコメントしている。
