空き家解消に知恵絞る自治体

情報提供への奨励金やリノベコンペ実施

地方のよみがえりをかけ、自治体は空き家解消のため活用策をひねり出している。
空き家バンクに流通する数を増やそうと、奨励金を出すことを始めたのは岡山県吉備中央町だ。
同町では４月１日から、空き家バンクに物件を登録したユーザーに対し、奨励金として１万円を払う。
登録物件が賃貸や売却につながった場合、３万円を追加するという。
同町の空き家バンクは、開始から８年目。
今年２月までに累計で７５件を登録し、４８件が成約した。
現在空き家バンクに掲載するのは８件と、「モノ不足」の状態だ。
定住促進化の担当者は「空き家バンクの利用者で、神奈川や福島から移住した世帯もあります。年代は子どものいるファミリーから、定年を機に空き家を購入した方までさまざま」と話す。
奨励金により、町内の空き家情報の集積を進めていく。

長崎県東彼杵町では、空き家バンクへの登録奨励金を２万円とし、空き家に５年以上住み続ける意思のある入居者が契約すると、２０万円を交付する。
また、入居者側にも、町外からの移住であれば条件によっては２０万円を町から支払う。
同町では、空き家の改修にも限度額５０万円として、経費の最大２分の１を交付し、物件の再生にも補助を出している。

民間のアイデア活用で存在感を発揮しようと試みているのは愛知県春日井市だ。
高蔵寺ニュータウンの２物件を対象にした空き家リノベーションアイデアコンペを、春日市や商工会議所、ＵＲらが主催で企画。
４月２０日の審査会を経て、５月に表彰式を行う。
最優秀賞には３０万円の賞金が出る。
自治体の取り組みでどれだけの空き家が生まれ変わるか。