死亡事故の損失を補償
大手損害保険会社が、高齢者支援と孤独死対策に本格的に乗り出した。
三井住友海上火災保険（東京都千代田区）と、あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）は、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発し、１０月１日から販売を開始する。
同商品は、アパート・マンションを対象とする火災保険に、特約として高齢入居者の死亡事故（孤独死・自殺など）により生じる家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理にかかる費用などの補償を付帯したもの。
事故の発生した住戸に加え、隣家や階下、階上の部屋も補償の対象になる。
また、レンタル品に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」の限度額を引き上げ、対象を高額な介護機器や備え付け家具にまで拡大。
重い家具の移動や、高所の電球交換などもサービスとして提供する。
賃貸住宅における孤独死対策の保険商品は、これまでアイアル少額短期保険（東京都中央区）やアソシア（東京都千代田区）、エイ・ワン少額短期保険（大阪府大阪市）など、少額短期保険会社が中心になって供給していた。
しかし、高齢者の単身者世帯の増加や、孤独死が社会問題化していることを受け、損害保険会社大手も乗り出した格好だ。
