7月1日から申請開始
京都府で賃貸住宅を対象にした防犯マンション認定制度がスタートした。
ＮＰＯ法人京都府防犯設備士協会（京都府京都市）が認定を行い、府や府警が推奨する。
認定項目は、防犯カメラや照明の設置、ベランダの侵入防止措置など２階建て以下の集合住宅で３１項目、３階建て以上の集合住宅では４１項目を設定している。
入居者への防犯ニュースの掲示や、各設備の３年に１回の定期点検などの独自基準も設けた。
申請開始は７月１日から。
認定されれば建物の入り口に認定プレートを掲示でき、府警などが広報する。
認定費用は２万５０００円。
同ＮＰＯ法人では、２００４年から分譲マンションを対象に認定を行っており、今年３月末時点で１２９件が登録されている。
今回の制度導入の背景には、京都は学生が多いエリアであることから一人暮らしの女性を狙った犯罪を防止する目的がある。
府警の生活安全企画課によると、２０１４年、府内での性犯罪被害は２７３件で、そのうち約４分の１が集合住宅で発生。
被害者は大学生を中心とした１０～２０代が８割だったという。
「防犯モデルマンション認定制度」を実施する都道府県は多いが、分譲が多く、賃貸ではまだ登録例が少ない。
