平均価格は3.3％上昇
不動産経済研究所（東京都新宿区）は８月１７日、２０１５年上半期の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。
２０１５年上半期に供給された投資用マンションは６８物件３４５４戸。
前年同期の８３物件３７５５戸に比べて物件は１８・１％の減少、戸数は８％の減少となった。
供給数は減ったものの平均価格は２７０９万円と前年同期より３・３％上昇した。
供給が最も多かったのは板橋区で４５３戸、次いで江東区の４３３戸、大田区の３８２戸となっている。
供給事業主は１７社で、最も多かったのがシノケンハーモニー（東京都港区）の５７４戸。
次いでエフ・ジー・ネクスト（東京都新宿区）。
供給ランキング上位の企業を中心にデベロッパー各社は用地取得を積極的に進めているが、地価上昇で確保が難しくなっている。
また、建築コストが高騰していることなどからも、今後の首都圏投資用マンション市場は供給が減少するだろうとしている。
