意識調査の結果公開

長期入居希望が増加

大東建託（東京都港区）が創業４０周年プロジェクトとして、２０１４年に発足した「賃貸住宅未来研究所」は１０月５日、賃貸住宅に関する意識調査の結果を公開した。

２５～３９歳の家族世帯を対象とした調査で、ライフステージの変化に伴い内装や間取りを変える自由度が低い点が賃貸住宅の不満につながっていることが分かった。
また日管協短観の調べでは４年以上入居している人が増加傾向であることから、同社でもヒアリング調査を行ったところ、慣れた町や部屋に住み続けたいという回答が多かった。