駅前開発参画の協議を開始
大東建託（東京都港区）は、滋賀県米原市の「米原駅東口の市有地・県有地一体開発プロジェクト」に参画するため、１１月から同市との協議を開始した。
協議に先立ち、同プロジェクトを地方創生総合戦略の重要事項と位置付けている同市は１０月２９日、米原駅東口周辺まちづくり事業区域を中心とした快適な住環境整備の持続的発展に関して同社と包括的連携協定を結んでいる。
人口減少が著しい地方では、核となる地域に都市機能を集中させるなどの戦略的な対策が求められている。
大東建託は、これまでグループで培ってきた賃貸アパートの建築などに関するノウハウを生かし、活性化に取り組む地域に良質な住環境を提供し、自治体や企業の発展に寄与したい考えだ。
今後、協議していく内容は、賃貸住宅の建築や管理、入居者サービスの提供、企業の福利厚生としての社宅運営、介護やデイサービス施設の提供や運営、保育施設の提供、空き家の管理サービスなど多岐にわたる。
