サブリース物件を運用
アパマンショップホールディングス（東京都中央区）が民泊ビジネスに参入する。
東京都大田区が来年１月を目途に準備を進めているとされる、「国家戦略特区」の規制緩和を利用した民泊解禁に合わせ、同区内でグループ会社がサブリースする物件を順次、民泊可能物件として運用していく方針を打ち出した。
事業は傘下のアパマンショップリーシング（東京都中央区）が主体となって行う。
事前準備として１２月に、賃貸物件の検索サイトの全面リニューアルを実施する。
ウィークリーやマンスリー、民泊可能物件の専門コンテンツ「ＡＰＡＭＡＮ Ｂ＆Ｂ（アパマン・ビーアンドビー）」を設ける他、主要ターゲットになる外国人の集客を図るために英語や韓国語、中国語など、３カ国語に対応する予定だ。
本紙取材に対し、事業を統括する執行役員の大山芳弘ＰＭ事業本部副本部長は、「ホテル不足は外国人旅行客だけでなく、国内のビジネスマンにとっても大きな問題です。今はビジネスホテルですら最低でも１泊１万円、急な出張で慌てて部屋を予約する場合などは２万円を超えることも珍しくありません。立地条件の良い物件を民泊として貸し出せば、インバウンド需要以外にも相当なニーズを汲み取れると考えています」と、幅広い需要に対応していく考えを示した。
実際に、同区内でどれだけの物件を民泊として運用できるかについて現在、調査中だとしている。
今後、解禁されたエリアについては順次、旅行者向けの貸し出しを行っていく計画だという。
「繁忙期に当たる１月に解禁されるため、当面は、賃貸と民泊を並行募集する予定です。空室期間中は両方で募集を行い、賃貸の入居者が決まり次第、民泊の募集を終えていく計画です」（大山氏）
