観光地の市所有ビルが候補に
東京都大田区、大阪府に次いで、福岡県北九州市も民泊解禁に乗り出した。
12月15日、国家戦略特区に追加されることが決まった北九州市。
同市が提案する8つの規制改革案のなかに、民泊も含まれている。
条例施行などのルール作りに関しては、情報を集めている段階でスケジュールはまだ立っていないという。
しかし、すでに民泊事業を行う場所として、市が所有している「旧JR九州本社ビル」が候補に挙がっている。
場所は、国の重要文化財に指定されている駅舎がメーンの観光スポット・門司港レトロエリアだ。
6階建てで1階が市が運営する観光案内所になっている同ビルも歴史的建造物として一役買っているが、2階以上は使用していない状態だ。
北九州市は福岡市に比べ外国人観光客数が少なく、民泊によってインバウンド需要を取り込みたい考えだ。
「民泊が利用できる街としてプロモーションすることで、国内外の旅行者に注目してもらいたい」と総務企画局政策部政策調整課の担当者は語った。
同ビルは、昭和初期ごろに三代目の三井物産門司支店として建築され、当時は九州一の高層ビルだった歴史を持つ。
昭和28年に国鉄に買収され、平成13年までJR九州北九州本社だった。





