毎月70億円を集金代行
家賃集金代行のインサイト（東京都新宿区）は、3月分の集金から、自己信託を用いて、賃料と同社の個別資産の分別管理を始める。
資金の保全性を高めるため、りそな銀行と連携して自己信託の独自スキームを作った。
同社は13万世帯の家賃を代行で集金し、一時的に預かった賃料を、各不動産会社やオーナーに支払っている。
その総額は毎月70億円にも上る。
これまで、回収した家賃と同社の資産を一緒に管理をしていたが、事業拡大に伴い体制を見直した。
自己信託を活用することで、万が一同社が破たんした場合も預かった家賃は保全され、滞りなく支払われることになる。
自己信託とは、一般的な信託と異なり、委託者自らが受託者となって、資金の管理をできる。
利用社会の費用負担や事務手続きは一切不要。
これまで通り、重複支払いの返金など柔軟な対応ができるという。
同社の福地泰取締役は「受注増加により毎月の集金額は100億円到達が見えている。保全性を高めるとこで、顧客満足度の向上につなげたい」と語った。
