内見業務に派遣人材を活用

不動産会社の固定費削減に新たな選択肢

不動産会社の業務を外部委託するケースが増えそうだ。
ietty（イエッティ、東京都渋谷区）は11日、人材派遣業を行うプロス（神奈川県大和市）との業務提携を発表した。
内見の案内をプロスの派遣社員が行う。
イエッティの小川泰平社長は「人員を必要とする内見対応を外部に委託することで業務の効率化やコスト削減を図る。それにより、当社はITを活用した不動産仲介のシステム構築に専念できる」と語る。
イエッティは一次対応や物件紹介などインターネット上のチャットアプリを活用して行っている。
これまで内見は営業担当者が行っていたが、近年チャットでの内見申し込みが急激に増加。
店舗数や人件費を増やすことなく対応するには限界があったため、今回のプロスとの業務提携に至った。
顧客から入居申し込みがあった場合に、プロスに報酬を支払う成果報酬制だ。
内見のオペレーションなどの教育は、イエッティの営業担当者が行う。
すでに、今年の繁忙期には東京で派遣社員を動員しており、6月に拠点を設ける神奈川県で本格的に始動し、年内に大阪や名古屋にも進出する計画だ。

人材派遣大手のテンプスタッフ（東京都渋谷区）は「住宅のショールームの案内や受付を紹介する件数は多い。内見業務の経験者を不動産会社に派遣することはありえる」と話した。

シーズンごとに対応件数の幅が大きい賃貸仲介業務で派遣スタッフを使い、不動産会社の固定費を減らすことが新たな選択肢になる。