健康維持の改修に国交省が補助

最大で改修費用の1/2負担も

スマートウェルネス住宅等推進事業室（東京都千代田区）は1日、『スマートウェルネス住宅等推進モデル事業』と『スマートウェルネス拠点整備事業』の公募を開始した。
期間は7月1日まで。

一般部門と特定部門で行う。
一般部門では、高齢者や障がい者、子育て世帯が住居を確保したり、健康の維持・増進を図るための事業に対して、国土交通省が費用の一部を補助する。
住宅や高齢者の交流施設などの整備には、新築であれば最大で費用の10分の1、改修であれば3分の2を補助する。
2016年度中に事業に事業に着手することなどが条件だ。

特定部門では、医療や福祉関係者などと連携した、既存住宅の改修工事などに補助。
省エネルギー改修工事や、事業の成果に関する情報提供なども、費用の2分の1を提供する。
2009年度から実施しており、昨年は4件の実績がある。