民間都市再生事業計画に認定

国交省は6月24日、三井不動産（東京都中央区）が申請していた東京都千代田区大手町にある約2万㎡の地域での開発事業に対し、都市再生特別措置法における民間都市再生事業計画を認定したと発表した。
東京の国際競争力向上に貢献する事業が対象で、認定事業者には金融支援や税制上の支援措置が取られる。
認定を受けたのは三井物産（東京都千代田区）と三井不動産の2社。
今回の開発計画では地下鉄大手町駅から皇居・竹橋方面をつなぐ歩行者ネットワークを整備する。