家主・不動産会社の手数料 実質負担なし
レジデンシャルペイメント（東京都千代田区）が、家賃を手持ちのクレジットカードで決済する「レジペイサービス」を始めた。
家主や不動産会社が手数料を実質負担しない仕組みとなっており、これまでのカード決済サービスとの差別化を図っている。
レジペイに契約した入居者は、毎月家賃の2パーセント程度を支払うことで、家賃のカード払いが可能になる。
初回契約時に支払う手数料は5000円程度に設定されるようだ。
さらに、月額500円程度の追加補償に契約すると、月額手数料は1パーセント台まで減額される。
追加補償の内容は、近隣住民との間でトラブルが発生した場合に、退官した元警察官による相談や仲裁の手助けを受けることができるというものだ。
トラブルが重大化して再度引っ越さなければならない場合は、引っ越し作業や、新居を契約する仲介手数料が補償される。
レジペイ契約者が家賃を滞納した場合は、弁護士事務所が初期遅延の対応にあたる。
明け渡しにかかる費用はサービスに含まれているため、管理会社や家主は督促に関わる業務を、無料で外注できることになる。
家賃をカードで決済しようとする入居者の要望は、ポイント還元への関心から高まっている。
だが、これまでの家賃カード決済サービスは、不動産会社が手数料負担をしなければならないため、営業のサポートを得にくく、普及しない要因となっている。
レジペイは不動産会社の負担を実質的になくしたことで、営業支援を受けやすくしている。
一方で、料金を支払う入居者に商品の理解を得る必要があり、消費者の評価が拡大の可否を決めるポイントとなりそうだ。
同社の代表を務める大森茂氏は、元大手電機メーカーを退職後、中小企業向けコンサルティング会社に移り、今年５月に同社を設立した。
初年度で3000社1万店舗の契約を目指すということだ。
