民泊　行政と業界団体で規制づくり

仲介サイトに優良認定制度

民泊に関する新法制定に向けた動きが進む中、行政と業界団体が共同で、シェアリングエコノミー事業者に対する規制を設ける初の検討会を8日に実施した。

民泊を行う貸主と利用者の間で起きているトラブルを防止するため、事業者に対して、優良認定制度を設けて証明書による身分確認を仲介事業者に義務化する案が提出された。
内閣官房は9月までに計5回の検討会を実施し、秋ごろまでに取りまとめる予定だ。

ネットを介して資産を不特定多数と共同で活用するシェアリングエコノミーの広がりは、民泊だけではない。
車を共同で使用するカーシェアリングや、衣服や家電を会員同士でシェアするレンタルサービスなど、従来のサービスがネットを介すことでシェアリングエコノミーに定義されるものもある。
こうしたネット産業は、消費者保護やプライバシー保護など、既存の法規制で定義されていないものが多い。
民泊については厚労省と国土交通省、観光庁などが主体となって法制化を進めているが、無許可に運営を行うヤミ民泊が増加するなど、早急なルールづくりを求める声に対応しているとは言えない。
同会では業界団体と共同で法制化に至らない自主的な規制づくりを行うことで、トラブルなどの少ない健全なシェアリングエコノミーを推し進める方針だ。

民泊仲介サイトのAirbnb（米国カリフォルニア州）が参加するシェアリングエコノミー協会（東京都品川区）の上田祐司代表は、優良認定制度の審査内容として仲介サイト運営者に24時間体制で投稿の監視を義務づけるなどの方針を示した。