初の共同研修会を開催

大阪府宅地建物取引業協会（大阪市）中央支部と全宅連不動産総合研究所（東京都）は14～15日、大阪府宅建会館（同）で研修会「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を開催した。
中央支部の会員など約70名が参加。
宅建協会と全宅連が共同で研修会を開いたのは、今回が初となった。

会の副題として掲げたのは、「中小れい細宅建業者が今後生き残っていくための方法の一つとして、地域活性化や地域貢献などが取り引き拡大にもつながる」ということだ。
日本大学教授の清水千弘教授による「これからの不動産業の進むべき方向性について」をテーマとした基調講演のほか、大阪・昭和町に戦前から残る物件に、カフェや雑貨店などを誘致し、維持している物件をめぐる見学会などを実施した。

参加者は6グループに分かれて、中小企業ならではの強みと弱みを出し合い、10年後に向けて今何をしていくべきかのディスカッションを行った。

中央支部長の光山嘉一氏は「会員たちは、業者間での交流の場を求めている。これを第一歩として、今後は建築会社やオーナーなど、業態間の交流も促進し、取り引きの拡大につなげていきたい」と語った。