空き家活用の相談窓口を設置

3社をモデル事業者に採択し上限300万円を助成

東京都は1日、空き家の活用や適正な管理を進めるために、所有者が相談できる窓口を設置した。
都がモデル事業者として採択した民間企業3社が、相談業務や解決策の提案を行い、都に報告をする。
報告事例に対し、都がモデル事業者に上限300万円まで助成する仕組み。
助成金は相談窓口の告知にも使うことができる。
2019年3月までの事業で、都はその後、解決事例集を作成する。

都では相続を契機に、放置された空き家が増えることを問題視している。
都内には高齢者世帯のみで生活している空き家予備軍が80万戸あるという。
「今後、さらに増加する放置空き家を抑制するために、利活用の方法を所有者や相続予定者に開示していきたい」と話す。
モデル事業者はNPO法人空家空地管理センター（埼玉県所沢市）、東京急行電鉄（東京都渋谷区）、ミサワホーム（東京都新宿区）の3社。
応募した15社の中から選ばれた。
親族間の相続トラブルや、複数の活用方法の提案、物件の査定など、ワンストップで問題解決できる体制と、これまでの空き家活用の実績が評価された。
都によると、都道府県が企業を助成し、空き家に関する相談窓口を設けるケースは珍しいという。