地元で物件企画し外国人客誘致進める
LED販売と民泊事業を行うLEDTOKYO（東京都渋谷区）は15日、日南オフィス開設にともない、宮崎県日南市の﨑田恭平市長と立地協定の調印式を行った。
来年2月から、日南オフィスに民泊事業のオペレーションセンターを開設することが主な目的だ。
現在、千葉県松戸市を中心とする民泊事業のコールセンター業務を同市で一括して行う。
移転理由について、鈴木直樹社長は、「企業誘致で今、もっとも注目されているのが日南市。同市と宮崎県の助成金を利用してコストダウンを図ることが狙い」と説明した。
このほかにも、年明けから同市内で確保した戸建てや区分マンション数カ所で、民泊を運営していく予定だ。
「有効な空き家活用と日南市が持つ農業やサーフィンといった観光資源をインバウンドに訴求し、地方活性化に役立ちたい」（鈴木社長）
