全国3000事務所へのアクセスが可能に
アパマンショップネットワーク（東京都中央区）と、弁護士や税理士などの専門家と顧客のマッチング事業を手掛ける日本法規情報（東京都新宿区）は14日、アパマンショップネットワークの加盟店と直営で取引のあるオーナー向けに、日本法規情報に登録する専門家の窓口案内サービスの提供を開始した。
不動産経営における法律関連の課題などに、迅速に対応できるようになる。
日本法規情報の提供する無料の専用窓口に電話すると、近隣の弁護士や税理士の紹介を受けられる仕組みだ。
アパマンショップネットワークが士業との連携を強めた背景には、加盟店からの問い合わせが多い専門分野への対応を強化する狙いがある。
担当者は「当社に問い合わせがあっても、明確に回答できないこともあった。フリーコールの窓口を提供することで、加盟店の不安を解消したい」と話した。日本法規情報は不動産や法人領域での接点強化によって、同社が運営する検索サービス『相談さぽーと』への加盟も見込む。
