公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区、以下、全宅連）と全国宅地建物取引業保証協会（同）は16日、ホテルニューオータニ（同）で新年賀詞交歓会を開催した。
全国から会員ら460名が参加した。
現在も審議されている民法改正案が注目される中、全宅連の伊藤博会長は冒頭の挨拶で「全宅連は創立50周年、全宅保証は45周年と節目の年。業界団体としてしっかりと取り組んでいきたい」と語った。
協会では、社会問題化している空き家の有効活用に対して、一部の県で開催している無料相談会を全国的に実施し、所有者の悩みなどを聞き出していく予定だ。
各自治体など行政との連携も強め、地域全体で取り組んでいく。
来賓として登壇した自由民主党幹事長代理の林幹雄氏は「昨年の税制改正では住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特別措置と特例措置の延長を実現することができたのは、大きな成果だ」とあいさつした。
