外国人投資家向けに
アジアの富裕層向けに不動産情報を提供する世界（東京都豊島区）は1日、賃貸管理を受託する外国人オーナーを対象に、家賃収入のビットコイン送金サービスをスタートした。
同社はこれまでに、中国や台湾などアジア圏の富裕層向けに日本の収益不動産の紹介や仲介を行ってきた。
2年前には不動産取引にビットコインを活用した事例もある。
海外に住むオーナーに海外送金する場合の手数料の高さが、実質的な利回りを下げることが課題としてあった。
また、数カ月分の賃料収入をまとめて送金していたことによる、実際にオーナーの手元に収入がとどくまでの時間差を解消するのも狙い。
対象となるエリアは、送金先が中国、香港、台湾であること。
同社とサブリース契約をしていることが条件だ。
小林一弘社長は「日本の収益物件を購入いただいた中華圏の投資家には、毎月の賃料収入3万～4万円の送金に8000円ほどかかっていたが、ビットコインの活用で9円の手数料で送金でき投資家の収益率を下げない点が大きい」と話す。
