不動産小口化事業を強化

インテリックス

企業|2017年03月08日

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リノベーション物件も組み込む


中古マンションの再販事業を行うインテリックス(東京都渋谷区)は、不動産小口化商品の販売事業を強化する。
1日には、第2弾の横浜の案件を完売したことを発表。
第3弾として、東京都港区青山のオフィス、第4弾として新横浜の不動産を組み込んだ案件を組成する予定で、2019年に100億円規模の運用を見込む。

同社の不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法に基づき、任意組合を組成。
対象になる物件を出資者が共同で保有し、その運用益を出資者に分配するというもの。
任意組合の場合、不動産持ち分としての取り扱いになる。
現金よりも相続税評価額が小さくなるため、相続税対策としての効果を見込める。

第2弾の横浜の物件は10億5000万円を1050口に分け、分配金利回りは表面で5.2%を見込む。
購入者の平均年齢は約70歳で、相続を間近に感じている層が購入し、平均の出資額は2000万円ほどと、富裕層の需要が高いようだ。
今後は、福岡県博多区内の賃貸住宅をホテルにコンバージョンした案件を組み込む予定で、同社の得意とする中古不動産も手掛ける。

俊成誠司執行役員は「資産運用と相続対策、2つの性質を持つ商品で需要の高さを実感している」と語った。

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