丸紅・東京建物と共同で100億円規模を想定
みずほ銀行（東京都千代田区）が6月までに、留学生向け寄宿舎を建設するファンドを創設する。
丸紅（東京都中央区）、東京建物（同）と組み、100億円規模を想定している。
ファンドビジネス強化の一環。
外国人留学生の増加が見込まれることと、2017年4月に国公立大学法人法が改正されるため、国公立大学が不動産を第三者に貸し付けることが可能になったことが契機になった。
ファンドは大学が所有する土地を借りて寄宿舎を新築し、賃料収入を得る。
運用開始から5年ほどで不動産投資信託などに売却する。
まずは18年度中に国公立大学の敷地に1棟目を建て、その後、私立大学を含め国内7、8拠点での開発を進めていく考えだ。
1拠点当たりの収容人数は300人程度で、管理運営は外部に委託する。
建物のメンテナンスや、留学生の生活サポートに加え、航空券の手配や出入国の手続きなど幅広いサービスを提供していきたいという。
寄宿舎は各家電付きを想定しているが、食事の提供、入居者が共有で使えるラウンジや学習スペースなどを含めた物件概要については、家賃設定や収益性を加味しながら企画していくという。
同社広報によると、運営だけでなく物件企画から、学生寮や外国人向けシェアハウスの運営実績がある会社との連携も可能性がありそうだ。
