売買や家賃の海外送金での活用見据える
外国人向けに日本の収益物件を売買仲介・管理するDualtap Property Management（デュアルタッププロパティマネジメント、以下ＤＰＭ：東京都千代田区）は１日、賃貸仲介店舗でビットコインによる決済をスタートした。仮想通貨による決済サービスを提供するコインチェック（東京都渋谷区）との提携により可能になった。
ＤＰＭが都内で運営する仲介店舗『Ｄ ― Style ＋（ディースタイルプラス）秋葉原店』で、仲介手数料をビットコインで支払うことができる。
ビットコインとは、仮想通貨の一種だ。仮想通貨には実物の貨幣や紙幣が存在せず、取引や送金・決済はすべてインターネット上で行う。金融機関などの中央機関を通さず、直接投資家が売買を行うことで価格が決まる。プライベートウォレットという個人の口座のようなものに仮想通貨を入れておき、決済の場合には、その中から通貨の出入金ができる仕組みだ。
決済の際には、タブレット上に表示されたコインチェックの決済画面を、スマートフォン（スマホ）で読み取ると、利用者側のスマホに送金額などの表示が出てくる。送金内容の「確認」ボタンを押すと瞬間的に決済が完了。履歴もスマホ上で確認できる。
同社がビットコイン決済を始めた背景に、日本で資金決済法が４月１日から改正され、事業者の要件や届け出が必須になるなど、仮想通貨による取引の安全性を高めるための動きが出てきたことがあげられる。
また、親会社のデュアルタップでは海外の投資家向けに、自社ブランドの分譲マンション『XEBEC（ジーベック）』を販売しており、中国や香港の投資家から売買や家賃送金にビットコインを使いたいとの要望も上がっている。
デュアルタップの坂東多美緒常務は「ビットコインでの決済が主流になるとは思わないが、一定のニーズはある。国際取引においては、簡単で早く決済ができる手段として不動産ビジネスでもっと活用できると考えている」と話した。
