ソフトバンクと連携
アクトコールグループのインサイト（東京都新宿区）が、家賃保証契約の電子化サービスを、８月から始める。これにより不動産会社は家賃保証会社との代理店契約、また、入居手続き時の家賃保証契約書の配布や回収といった作業がなくなり、印紙税の支払いも不要となる。
先日、ソフトバンクコマース＆サービス（以下、Ｃ＆Ｓ：東京都港区）が発表した賃貸借契約の電子化と連携したもので、賃貸住宅の入居に関わる一連の契約書を全て電子化する環境を整えることを目指す。
電子契約を導入した仲介店舗での作業は、窓口担当者がホームページから希望する保証会社の契約書を取り出し、入居者が内容確認の上でマウスや指先で電子サインをすると完了する。契約書の取り寄せや郵送、印紙の貼り付けが不要となり、後日、保証会社で行われる契約書情報の入力作業もない。１契約あたりの利用料は800円だが、インサイトが従来から提供する、月額500円の家賃決済代行サービスを利用している場合は、無料で利用できる。
入居者にはローソンが運営するネットスーパー「ローソンフレッシュ」買い物クーポンが渡される。
今後、ＷＥＢ上での賃貸借契約が本格運用されれば、入居者はＷＥＢで、賃貸借契約から入居に必要な一連の契約をＰＣやスマートフォンで完結することも可能になる。本丸である賃貸借契約の電子化にソフトバンクＣ＆Ｓが取り組むのに歩調を合わせながら、法的に制約の無い保証契約を一気に推し進めたい考えだ。ソフトバンクＣ＆Ｓとの提携では、同社が国内販売総代理店となる米国の電子契約システム「ドキュサイン」をベースにシステム開発を進めた。
インサイトが狙うのは、家賃保証契約を自動車保険のような契約者主導の市場に変えることだ。車種やメーカーに縛られることなく契約者が保険会社を選べる自動車保険に比べ、家賃保証契約は不動産会社が指定するものを選ばざるを得ないのが実態だ。
入居者の家賃決済データがあれば、入居者に対して実績証明を発行することもできる。「将来的には、転居しても従来の家賃保証契約を引き継ぎ、過去の実績次第で保証料が下がるような市場の形成を目指す」と福地泰社長は話している。
