違反事業者のポータル掲載停止策を説明
不動産ポータルサイトを運営する５社は20日、近畿エリアの不動産会社を対象に、広告掲載のルールに関する勉強会を実施した。当日は約170人が参加するほど関心を集めた。主催のポータルサイト運営会社は、アットホーム（東京都大田区）、CHINTAI（東京都港区）、マイナビ（東京都千代田区）、LIFULL（東京都千代田区）、リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）だ。
２つのテーマで講演を行った。ひとつめは、広告規約の違反事業者への新たな対応についてで、公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会（大阪市）の規約推進特別講師小田徳行氏が登壇。８月から、不動産の表示に関する規約違反があった事業者は、主要な５つのポータルサイトへの掲載が１カ月間以上できなくなる。
講演ではどういったケースの違反が対象になるかを説明。たとえば架空物件の掲載や成約済み物件の長期間にわたる掲載などの違反行為で、悪質なものや改善が見られない場合などが対象になる。２つめは、不動産会社が「おとり広告」を掲載することによるリスクについてで、リクルート住まいカンパニーの経営管理室審査部石橋和也部長が登壇した。
