東京海上日動ら３社が協業
東京海上日動火災保険（東京都千代田区）は14日、民泊関連のコンサルティングを手掛けるビバシティ（東京都港区）と協業し民泊事業者向け保険『民パック』の提供を開始した。通常のホテル運営を対象とした保険と大きく異なるのは、１戸ごとで対応する点だ。
サービス対象は特区民泊と旅館業法の許認可を取得して民泊やホテルを運営している運営事業者。新法施行後は180日上限の民泊施設にも対応する。
補償内容は、施設が原因となる第三者への対人・対物事故と、損害賠償責任を負う・負わないにかかわらず運営者が家主に対し支払う原状復旧費用に対してとなる。
例えば、民泊施設に設置したガスコンロが運営者の管理不備で火災を引き起こした場合や、運営者の誤った指示で宿泊者が部屋を浸水させてしまった場合は対象となる。宿泊者の寝たばこによる火災で部屋が燃えてしまった場合も該当する。なお、不注意による宿泊者のけがや、宿泊者の悪ふざけで隣家を破損させた場合などは対象外。
支払い限度額は、対人・対物賠償が１億円、借りている部屋の損壊担保・修理費用にそれぞれ3000万円、補償対応となるトラブルの対処などで必要となった初期対応費用は50万円まで。
さらに、コールセンターを運営するプレステージ・インターナショナル（東京都千代田区）とも協業しており、同保険を利用すると24時間の駆けつけサービスや簡易修繕手配のサービスが利用できる。また、180日の民泊新法に向け、マンスリー運営のノウハウを持つビバシティが、180日民泊とマンスリー運営の事業効率を高めるための情報提供も行う。
