東急不動産、再生可能エネ事業に本腰

東急不動産

その他|2017年08月21日

250MWの太陽光発電システムを共同開発

東急不動産(東京都港区)は再生可能エネルギー事業に本腰を入れる。
10日、リニューアブル・ジャパン(同)と再生可能エネルギー事業の領域での業務提携に合意したと発表。

2社共同で発電所を手がけ、開発した物件の受け皿となるファンドを組成し、資産規模2000億円にまで広げていくという。
東急不動産は2カ所メガソーラーの開発実績があり、今回の提携により、さらに再生エネルギー事業を加速していく。

リニューアブル・ジャパンはこれまでに約500MW(7月31日時点)の再生可能エネルギー発電施設等の企画・開発・建設から、運営・保守管理まで行ってきた。

今後、2社は共同で保有する再生可能エネルギー事業の権利のうち約250MWを開発していく。

リニューアブル・ジャパンが案件の開発、工事などを、東急不動産が工事監理を含むプロジェクトマネジメントと資金調達を含むアセットマネジメント業務を担当し、再生エネ事業の川上から川下までをカバーできる体制を構築する。

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