10月に総会を予定
２万戸を管理する長栄（京都市）や古民家再生を手掛ける八清（同）らが一般社団法人京都簡易宿所・民泊協会（同）を立ち上げ、10月に総会を予定している。
民泊は不動産業界からの参入が多いと予想した京都市からの依頼があり、設立することとなった。京都の空室対策に活用すると同時に健全な民泊物件の普及を目指していく。
会長を務めるのは長栄の長田修社長で、副会長には八清の西村孝平社長、ディランド山京（同）の伊藤良之社長、フラットエージェンシー（同）の吉田創一社長らが就任する。そのほか、会員には現在、都ハウジング（同）や東寺ハウジング（同）らも所属。現在会員を募集中で、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会や京都府宅地建物取引業協会にも参加を呼び掛けている。入会資格があるのは、自己所有物件や賃貸借契約の物件で宿泊施設を運営するホストや物件オーナーなど。入会金は２万円で、会員費は年額１万円。
長田会長は「京都での健全な宿泊業の発展に寄与していきたい」と話した。
