賃貸管理・民法改正テーマにセミナー
全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、東京都千代田区）は18日、東京都新宿区で「賃貸管理セミナー」を開催。全宅管理と宅建協会の会員を中心に約150人が参加した。
第１部の講師は全宅管理会長の佐々木正勝氏。「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」をテーマに、賃貸管理業のあり方について語った。
佐々木氏は、全国約1340万戸の民間賃貸住宅のうち３割以上が、賃貸管理委託契約を結ばず、「管理報酬０円」の状態にあり、これら「管理対象見込み」住戸の発掘は大きなビジネスチャンスだと指摘。「貸主は健全な資産運用、借主は安心・安全な環境を求めるのが偽らざる本音。だからこそ、管理運営はプロに全面委託してほしい」と、管理会社を活用するメリットを周知する必要性を強調した。
管理における具体的なリスクとしては、家賃滞納や犯罪行為、ごみ屋敷などの迷惑行為、原状回復トラブル、自殺・事故・事件や近隣環境などによる心理的瑕疵、地震や津波、台風、豪雨といった自然災害の影響を挙げたうえで、「重要事項説明と契約書条項の説明を充分にすること。特に自殺や病死などへの対応は慌てず冷静に」と語った。
また、「中小業者は、大手にはできない地域事情を熟知している点を生かし、『いざという時は相談しよう』と地元の方々から思われる会社になってほしい」と述べた。
