借り上げ物件転用で収益向上図る
民泊参入を表明していたAPAMANグループ（東京都千代田区）では、東京、大阪、福岡に特区民泊や簡易宿所の申請を済ませている物件が100室あることが22日の取材で分かった。改修費用を自社で負担し、借り上げ物件の民泊運用を積極的に進めていく。
ApamanProperty（アパマンプロパティ：同）が自社で借り上げている住宅の収益を上げるため、簡易宿所への用途変更や、民泊運営を進めている。人口減少や建物の経年劣化により家賃収入の下落が避けられない中、サブリース収入の増加を図る。2月28日に発表した事業計画では全国5000室、年間売り上げ100億円を目標値にしている。まずは特区民泊や簡易宿所として建物の申請を行い、営業許可を得ていく。すでに営業許可を取得している100室のほとんどは既存の建物を改修したものだという。
特区民泊営業や簡易宿所に用途変更する場合、オーナーに承諾を得ているが、収益が上がることに対し期待を持つ場合が多く、反響はいいという。改修費用は一室あたり30～50万円ほどで、アパマンプロパティで負担している。「収益が上がれば家主に支払う賃料アップも検討していく」と大山芳弘執行役員は語る。
その一方で特区以外での民泊は自治体で異なる条例規制や180日の営業日数制限があるため、収益が確保できるか見通しがつきにくいという。民泊は、各自治体の条例を調べ運用が適しているかを判断しながら今後、申請に着手する考えだ。すでに国土交通省へ住宅宿泊管理業者の登録は申請済みだ。
