スターツ信託がNGOと連携
握手をするスターツ信託の谷本篤信取締役（左）とジャパンプラットフォームの飯田修久事務局長（右）
スターツ信託（東京都中央区）は4月26日、NPO法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF：東京都千代田区）と連携し、不動産信託を活用した人道支援への寄付の仕組みを発表した。
スターツ信託は2009年に設立し、これまで200件の不動産信託の実績を上げている。JPFは、政府・経済界・43のNGOとともに、難民の救済や自然災害の被災者支援などを行ってきた。信託会社と人道支援組織が協力して行う取り組みは日本でも初だという。
特徴は、不動産による収入を賃貸住宅のオーナーの手数をかけず寄付に充てることができる点だ。
運用中と相続時、寄付には2つのパターンがある。運用の際にはまず、オーナーとスターツ信託が信託契約を締結。賃料収入から経費、信託手数料を差し引いた収益配当のうち、オーナーが希望する金額について、スターツ信託がJPFへの寄付を手配する。オーナー側は、手間をかけることなく、毎月希望の金額が自動的に人道支援に充てられ社会貢献になる。（下図）寄付した収益配当分は、確定申告を行う必要があるが、JPFからの明細を提出すれば寄付控除を受けることが可能。
