不正に目光らす上場不動産会社

適正業務に関する調査実施6割

本紙は上場企業のうち、業態が不動産の会社と、建設会社でも不動産事業を行う149社に対して電話とメール、ファックスにて一斉アンケートを実施し60社から回答を得た。

収益不動産の販売・仲介いずれかを行っていると回答した会社は34社あった。そのうち、収益不動産の販売、仲介時に契約業務などが適切に行われているかの社内調査の実施状況について「すでに実施済み」と回答したのは20社で、58%に上った。(左図参照)

スルガ銀行に端を発したシェアハウス関連の不正融資問題は、収益不動産ビジネスに大きな影響を与えており、関係する上場企業も社内の状況を把握するために既に動きだしていることが分かる。

一方、「通常的に社内検査は行っており、収益用不動産だから特別に行うということはしていない」(日住サービス)、「スルガ銀行問題にかかわらず、適宜、適正な取引実施のための施策を実施している」(東京建物)など、日常的に社内調査を行っているとの回答もあった。

「調査中」と回答した、TATERUは与信資料の改ざん問題が発覚した直後の9月から特別調査委員会を立ち上げ12月まで調査を行う予定だ。

「調査はしない」と回答したのは13社。「不動産売買は年間取引数件のみであるため調査はしない」(マリオン)などのコメントがあった。