タウンマネジメント・スクール開催

地域活性に向け意見交わす

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会(さいたま市)は3日、埼玉県宅建会館(さいたま市)でタウンマネジメント・スクールを開催した。

不動産会社が地域の活性化や魅力づくりにどのようにかかわっていくべきかを模索する研修会で、26人の会員企業が参加した。

内山俊夫会長は冒頭のあいさつで「地域の力を高める活動には不動産会社の存在が不可欠。変化を生み出す気付きを得てもらいたい」と語った。

参加者を4チームに分けてグループディスカッションを実施。
不動産会社には顧客や地域の住民とのつながりが強みとする意見がある一方、情報発信力や他業種との連携の弱さを危惧する声が上がった。
今後目指すべき取り組みとしては、民泊やトランクルーム以外にカフェの運営など多角的な経営を進めたいという意見が出た。