SS被害弁護団「到底容認できない」
SS被害弁護団の会見
シェアハウスなど不動産投資に関する不正融資問題で、スルガ銀行は15日に全件調査の結果を公表した。不正行為や疑いがあるものを含めた融資額は1兆700億円に達した。同行の不動産投資向け融資額の約6割に上る。
不正行為が認められた案件は7813件で、融資額にして5537億6800万円相当。このうちシェアハウスは886件、1110億4100万円。シェアハウス以外は6927件、4427億2700万円あった。 改ざん・偽造の疑いがあるのは1575件、864億2400万円（シェアハウス83億800万円、シェアハウス以外781億1600万円）、不動産会社などが建て替えて自己資金を偽装した疑いがあるとした案件も約4000件、約4300億円とした。
同行は不正融資により顧客が被った損害の補てん策として、元本の一部カットを提示。個別に相談に応じるとした。該当する不動産の取得価額と積算価格の差額を上限とし、ローン返済を含む物件収支が赤字であることなどが条件。元本カットの前に適用金利の引き下げを検討し、物件収支の赤字が解消される場合は、元本カットを行わないとした。
