地方都市への移住ニーズ未だ健在

　新型コロナウイルス下において、テレワークの広がりとともに一部で住み替えの動きが出ているが、地方への移住は進んでいるのか。コロナ下3年目の、地方移住の現状について、実際に移住希望者に対応している現場の声を聞いた。

テレワークが後押し

相談数右肩上がり

　特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(以下、ふるさと回帰支援センター:東京都千代田区)の高橋公理事長は「地方移住ブームは確実に続いている。7月の相談件数は相談窓口を設置する44都道府県1政令都市中18県で過去最多だった」と話す。